放火の疑いで、不動産会社の社員らが逮捕されました。 大規模な再開発が進み、街の姿が急速に変わりつつある東京・武蔵小山駅周辺。その一角、駅から徒歩3分ほどの木造住宅が密集する、いわゆる“モクミツ地域”で放火事件が起きました。 去年10月、住宅のポスト。その半月後、今度は隣接するアパートの室内にガソリンがまかれ、火が立ち上りました。 消火活動をした人 「誰も住んでいないのは知っていたんですけど、家の中から明らかに火元が見えている状況。煙がすごかった。ほぼ煙で前が見えない状態」 不動産会社社員の内藤寛己容疑者（31）ら6人が、逮捕されました。 警視庁によりますと、内藤容疑者が首謀者であり、指示役。ほかの5人は、内藤容疑者に依頼され、実行役や運転役だったとみられています。「100万円の報酬を受け取った」という主旨の供述をしている容疑者もいて、6人は大筋で容疑を認めているといいます。 警視庁が見立てている放火の動機は、地上げのため。 国土交通省が去年発表した公示地価では、現場周辺は、1年間で約11％価格上昇するなど、土地の高騰が続いています。 近隣住民 「ダイレクトメールとかで『物件売りませんか』『持ち家じゃないですか』『価格が高騰していて、いま売ったら、このくらいの価格になります』みたいなのが、大手から小さいところまで」 内藤容疑者は、不動産会社の社員で、その会社は、周辺一帯の地上げを委託されていたといいます。 ポストが燃やされた住宅は、買取りに応じていなかったということで、立ち退きを迫るための放火だった可能性があるとみられています。 不動産業界関係者 「立ち退かせるために、バブルのころには乱暴なことをする業者は大勢いたが、いまも行われているとしたら、びっくりする」 警視庁は、不動産会社へ家宅捜索に入るなど、事件の解明を進めています。