◇北朝鮮が改憲 韓国は「南に接する」国 北朝鮮が朝鮮半島の北側地域のみを領土と規定する条項を新設するとともに、「祖国統一」に関する内容を削除するなど、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が提唱した「2国家論」を反映した憲法改正を断行した。また国務委員長を「国家元首」と定義し、核兵器の使用権限を初めて明記するなど金氏の地位と権限を大幅に強化した。韓国統一部が6日に公開した北朝鮮の新憲法全文で分かった。「朝鮮民主主義人民共和国」という国号を定めた第1条に続き、新設の第2条では「領域は、北を中華人民共和国とロシア連邦、南を大韓民国と接している領土、およびそれに基づき設定された領海、領空を含む」と規定した。「2国家論」が反映された一方で、韓国を「敵対国」と宣言する記述は見送られた。 ◇ホルムズで火災の韓国船えい航開始へ 7日にもドバイ到着 韓国海運最大手のHMM（旧現代商船）は、ホルムズ海峡付近で停泊中に爆発を伴う火災が発生した同社運航の貨物船について、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港へ移動させるためのタグボートの手配が完了し、6日午後からえい航作業が始まる予定と発表した。早ければ7日午後、遅くとも8日午前には到着する見通しという。ドバイ港に到着後、原因の本格的な調査が始まる。火災は日本時間の4日午後8時40分ごろ発生した。韓国人6人を含む計24人が乗船していたが、この火災による人的被害はなかった。正確な火災の原因は明らかになっていないが、トランプ米大統領はイランによる攻撃を主張している。 ◇韓国株10000突破も可能？ 証券各社「AIインフラ投資は初期段階」 6日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）が初めて7000の大台を突破した中、証券各社は株式市場が今後も好調な流れを維持するとの見通しを示した。各社の担当者は、KOSPIの上昇をけん引した人工知能（AI）インフラ投資はまだ初期段階にとどまっているとしており、一部では利益のモメンタム（勢い）が鈍化せず、過小評価されている業種のバリュエーション・リレーティング（価値の再評価）が進めば10000超えも不可能ではないとの見方もある。一方で、8～9月以降は景気心理や半導体投資のピークアウトが懸念され、11月には米中間選挙も控えていることから、秋口の調整の可能性も念頭に置くべきだとの指摘が出ている。 ◇ソウルの少女像「バリケード」 約6年ぶりに撤去 ソウルの日本大使館付近にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周囲に設置されていたバリケードが約6年ぶりに撤去された。慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「正義記憶連帯（正義連）」は少女像の前で行った定例の「水曜集会」で、バリケード撤去行事を開いた。バリケードは水曜集会に反対する保守系団体による損壊を防ぐため2020年6月に設置された。今年3月、保守系団体の代表が慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして死者名誉毀損（きそん）の容疑で逮捕され、バリケードの撤去を巡る議論が本格化した。警察はバリケード撤去後も周辺に機動隊を配置するなど、安全管理措置を継続する方針だ。 ◇独立功労者の孫にも補償金支払いへ 法改正案を閣議決定 国家報勲部は、独立功労者の子孫に対する補償範囲を拡大する内容の「独立功労者の礼遇に関する法律」改正案が閣議決定されたと発表した。改正法が施行されれば、約2300人の独立功労者の子孫が新たに補償金を受け取ることになると見込まれる。現行法では独立功労者の遺族は配偶者と子どもまで補償を受けることができるが、独立功労者が光復（日本の植民地支配からの解放）以前に死亡した場合に限り、孫1人に対しても補償金が支給されていた。そのため、独立功労者が光復後に死亡した場合は孫が補償金を受け取れないという受給権の格差が生じていた。今回の法改正により、独立功労者の死亡時期にかかわらず、全ての独立功労者の孫に補償金が支払われることになる。改正法は今月中に公布され、来年1月1日から施行される予定だ。