青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は21日、韓国人NGO活動家が乗船した支援船団をイスラエル軍が拿捕したことについて、「強い遺憾を表する」と明らかにした。一方で、直ちに釈放したことについては歓迎するとの立場を示した。 青瓦台の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は同日、春秋館で行ったブリーフィングで、「李在明（イ・ジェミョン）政府は、イスラエルがガザ地区行きの支援船舶を拿捕する行為を通じて、わが国民を拘束したことについて強い遺憾を表する」とし、「ただし、イスラエル側がわが国民を直ちに釈放した点を高く評価し、これを歓迎する」と述べた。 李在明大統領は前日の国務会議で、拘束されたわが国民の安全と権益保護について深刻な懸念を表明し、国際人道法などに関連する国際規範の重要性を強調していた。李大統領は同日、「ボランティアに行くという第三国の船舶を拿捕し、拘束して監禁したというが、これが妥当なことなのか」と強く批判し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状発付の検討も公開的に指示した。 姜報道官は、「政府は必要な領事助力と外交的対応に万全を期し、その結果、イスラエル側が特別に韓国国民2人については拘禁施設を経ずに直ちに追放した」と伝えた。また、「イスラエル側は今回の事案によって韓・イスラエル関係が影響を受けず、さらに発展することを希望すると明らかにした」とし、「李在明政府は国際人権問題をはじめ、わが国民の安全を守るため、原則を持って責任ある対応を続けていき、そのために関係国との外交的疎通も緊密に続けていく」と述べた。 さらに、「わが国民の安全と主権は何よりも重要であり、国家と政府の存在理由だというのが李在明大統領の普段の原則であり哲学だ」とし、「李在政府は国民の生命と安全を最優先に置き、国民の命を守る政府として責任を果たす」と強調した。