日本郵便東京支社の元社員の男が、配送業務を委託する業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕された事件を受け、総務省は21日、日本郵便に対して行政指導を行いました。 林総務相は22日の会見で、「今般の事案については、日本郵便におけるガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を確実に実施させる必要があることから、（総務省）郵政行政部長から、日本郵便の小池社長に対し口頭による行政指導を行った」と明らかにしました。 総務省はその上で、日本郵便に対して、今回と同様の不正な事例がないか社内調査し、速やかにその結果を公表すること、そして体制面の不備について原因を分析し、その結果を踏まえて必要な措置を速やかに講じることを要請しました。