【AFP＝時事】参院内閣委員会で実質審議入りした日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案について、刑事法学者ら148人が9日、表現の自由を脅かすものだとして反対する声明を出した。 高市早苗首相の保守的な政治課題の中核をなす同法案は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」と規定している。 同法案は先週、与党・自民党が多数派を握る衆議院を通過しており、今月にも参議院で可決される可能性がある。 だが、声明は「政治的表現の自由を規制し、萎縮させる恐れが強い」「刑事法の観点からも重大な疑義がある」と指摘している。 呼び掛け人の松宮孝明・立命館大法科大学院特任教授は記者会見で、「日本には侵略戦争を行った歴史があり、日本人の中にも国旗に対してネガティブなイメージを持つ人がいる」と指摘。 法案作成の過程では、そうした人々の考えも尊重されるべきだと述べた。 松宮氏は、自由や民主主義の理念を象徴するドイツ、イタリア、フランスなどの国旗とは異なり、日本の国旗はそうした価値を象徴するものではないと述べた。 例えば、排外主義的な集会に参加する人々が国旗を掲げ、外国人嫌悪に抗議する人々によってその国旗が傷つけられた場合、抗議者が警察に逮捕される恐れがあると述べた。 声明は、「『不快だ』というだけで処罰することには、かなり慎重にならなければならない。それを言い出したら、多様な感情を害する罪を作り出せてしまう」と指摘。 「乱用の危険のある法律は決して制定してはならない」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News