日本では2024年の年末に、サイバー空間で発生した不穏なニュースが続いた。「DDoS（ディードス）攻撃」によって、日本のインフラの一部が一時的に停止してしまう事態になったのである。 まずは12月26日、日本航空（JAL）がDDoS攻撃を受けてシステム障害に陥った。年末で混雑する中、例えば東京の羽田空港では、手荷物の自動チェックイン機が障害で使えなくなった。システムが完全復旧したのは約6時間後だった。 DDoS攻撃とは、サーバに過負荷をかけてシステムの機能をダウンさせるシンプルな攻撃である。 その同日、三菱UFJ銀行もDDoS攻撃を受け、1000万人が利用するインターネットバンキングでログインしにくい状況に陥った。さらに12月30日にはりそな銀行が、31日にはみずほ銀行が、被害は限定的だったがDDoS攻撃を受けたと発表した。 加えて1月2日にはNTTドコモも攻撃を受け、一時的にサイトなどにアクセスしづらくなったという。 ただこうしたDDoS攻撃は、大手企業などにとっては珍しくない。ほとんど無傷で済んでいるだけだ。ある大手IT企業の幹部は筆者に「DDoS攻撃にはきちんと対策をしているので、攻撃が来てもかすり傷にすぎない」と豪語したことがあるくらいだ。 しかし、攻撃が起きて被害が報じられると、ネガティブな影響を及ぼす可能性がある。