小学館 第三者委員会の調査結果を公表「人権意識十分でなかった」 性加害歴ある漫画家を別名義で起用

小学館は3日、公式サイトを更新。同社の漫画配信アプリ「マンガワン」において、性加害で逮捕歴のある漫画家を別名義で新連載の原作に起用していた一連の問題で、第三者委員会による調査結果を報告した。 第三者委員会は調査報告書で「調査を通じて明らかとなったとおり、小学館においては、残念ながら、人権侵害の被害者の視点から問題を捉える意識、人権侵害への助長又は加担を防止する観点、編集者と作家その他の取引先との間に生じ得る権力の不均衡に内在する人権リスクに対する認識、さらには人権リスクを含む重要リスクについて組織的に判断し、管理監督するための体制が必ずしも十分ではなかった」と結論づけた。 同サイトで「この度、当社において発生した事案にて被害を受けられた方々に、まずは心よりお詫び申し上げます。また、読者の皆様、作品をお寄せくださっている作家・クリエイターの皆様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心労をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。 106ページに及ぶ調査報告書を公開し、「当社は今後、この調査報告書に示された事実の一つひとつを重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に真摯に向き合ってまいります」とした。 今年2月27日、「マンガワン」編集部は、漫画「常人仮面」の原作者・一路一氏は、2020年に児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の罪で罰金30万円の略式命令を受け、当時連載中だった「堕天作戦」が休載になった山本章一氏と同一人物であると公表。22年に「一路一」のペンネームで新連載「常人仮面」がスタートしたことについて「原作者の起用判断および確認体制に問題があった」と認め、「常人仮面」の配信中止と単行本の出荷停止を発表していた。 翌28日、小学館は「会社として管理監督責任を問われる重大な事案であり、人権・コンプライアンス意識の欠如があったと認識しております」とするコメントを発表。外部弁護士で構成される第三者委員会の立ち上げなどを報告していた。

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