7億1222万円。2026年に高知県内で発生した特殊詐欺の被害額（8月4日時点）です。 このうち最も多く3億1649万、全体の約44パーセントを占めるのが警察官や検察をかたって言葉巧みにだます「ニセ警察詐欺」です。2025年と比べて被害額は約1億円増えています。 急増するニセ警察詐欺の手口と対策について取材しました。 ニセ警察官： 「初めまして千葉県警察本部捜査二課・ヤグチタカシと申します。よろしくお願いします。私の身分確認取ってもらいます。はい、こちらの方見えますか？」 SNSのビデオ通話で警察手帳のようなものを見せる男。画面の背景には千葉県警察の文字が入ったものまで。 顔写真付きのニセの警察手帳や身分証明書を見せて、被害者を信じ込ませるニセ警察官の常とう手段です。 県警・生活安全企画課 小笠原正純 課長補佐： 「2025年からニセ警察詐欺増加傾向にある。若い方であれば20代から高齢者の方も70代くらいの方まで被害にあっている状況」 幅広い年代が被害者となりやすいということですが、なぜだまされるのでしょうか。 県警・生活安全企画課 小笠原正純 課長補佐： 「犯人の手口が非常に巧妙になっている。制服の姿を見せられる、ニセモノの警察手帳、逮捕状を見せられることで本当の警察官だと信用させてきたり、逮捕状は被害者を非常に不安にさせる不安に陥れることで正常な判断をしにくくする」 さらに― ニセ警察官： 「秘密保持の対象の事件に指定されている。事件の内容が漏れてしまうと、共犯関係者の方が逃亡してしまう可能性がありますから、第三者の方には一切お話ができない状況をご理解ください」 このように、第三者との接触を絶たせるというのも被害者がだまされやすい理由だといいます。 県警・生活安全企画課 小笠原正純 課長補佐： 「偽物の警察官から逮捕状が出ているとか留置されるとか、強制捜査をほのめかすような言葉で被害者の不安をあおる。『秘匿捜査』とか『守秘義務』、そういったことを理由に家族や知人、警察への相談をしないように指示してくる被害者が詐欺と気付きにくい状況に陥れる」 また最初の入り口は通信会社や運送会社をかたる人物で、その後、検察や警察などの捜査機関につなぐ手口も横行しているといいます。 被害にあわないために私たちが取れる対策は？ 県警・生活安全企画課 小笠原正純 課長補佐： 「まずは犯人からの電話を受けないための対策が重要。本物の警察官がSNSとかビデオ通話で連絡をしてくるとか、身の潔白を証明するため逮捕されないようにするためという理由で送金を求めてくるということは絶対にありません」 警察官や検事などをかたる者から「逮捕状が出ている」と言われた場合は、電話を切って最寄りの警察署まで相談してください。 また、犯人からかかってくる番号はほとんどが国際電話番号だということで県警は「電話を受けない対策」を呼びかけています。 固定電話については国際電話利用休止の申し込み、スマホについては国際電話や過去に詐欺で使われた番号をブロックする警察庁推奨のアプリの利用を呼びかけています。