教育や保育の現場で働く人の性犯罪歴を確認し、子どもたちへの性暴力を未然に防ぐ「こども性暴力防止法」が、2026年12月に施行されます。 「被害者の低年齢化が非常に進んでいます」――。 8月6日、愛媛県松山市で開かれた講演会。 犯罪被害者支援などが専門の上谷さくら弁護士が語ったのは、私たちの想像を絶するスピードで巧妙化し、低年齢化する性被害の過酷な現実と、大人たちに向けられた切実なメッセージでした。【前編・後編のうち、前編】 ■■子どもの性被害の実情は… 「被害者の低年齢化が非常に進んでいます」。 上谷弁護士は、言葉の端々に強い危機感をにじませます。 そして、2025年に報道された「子どもの性被害」の一部を紹介しました。 ・ネットゲームで知り合った女児に裸の写真を送らせたなどとして保育士の男が逮捕 ・障がい者施設を利用する児童にわいせつな行為をしたとして職員を逮捕 ・勤務する高校の女子生徒に校内外でわいせつ行為を繰り返した教諭を懲戒免職 ・教え子だった少年複数人にわいせつな行為をしたなどとして、不同意性交などの罪でソフトボールチーム元コーチを起訴 ・実習先の保育園で園児にわいせつな行為をした元実習生に懲役6年の判決… 「子どもを対象とした性犯罪･性暴力のニュースは後を絶たず、学校や保育現場、習い事、SNS上の交流など、本来であれば子どもたちが安心して過ごせるはずの場所で、深刻な被害が発生している」と、上谷弁護士は指摘します。 スマートフォンが当たり前のように普及した現在、SNSを通じたトラブルや、生成AIを悪用して児童の写真を卑劣な画像に加工する事件が後を絶ちません。 面白半分で送った自分の写真が脅迫の材料にされる。だまされて送らされた画像が拡散され、さらに過激な要求を突きつけられる――。 指先ひとつの操作が、逃げ場のないネット空間で子どもたちを深い絶望へと突き落としている現状があります。 ■■「こども性暴力防止法」とは こうした背景のもと、子どもたちを性暴力から守るための新たな法制度として 「こども性暴力防止法」が成立し、2026年12月25日から施行されることに。 刑法改正の変遷、施行される「こども性暴力防止法」について、こども家庭庁の動画をもとに、解説しました。