【ソウル聯合ニュース】尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件や尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏に関する不正疑惑などを再捜査する第2次総合特別検察官チームは12日、米英日などの友好国に対し、非常戒厳を正当化するメッセージを送るよう指示したとして、尹氏を職権乱用権利行使妨害罪で起訴した。これにより、尹氏が抱える裁判は再び計8件に増えた。 第2次特検チームが尹氏を起訴するのは今回が初めて。 また、尹氏の指示を受け、主な友好国に戒厳の正当性を伝えたとして、当時の国家安保室長、申源湜（シン・ウォンシク）氏を内乱重要任務従事の罪および職権乱用権利行使妨害罪で在宅起訴した。 尹氏は2024年12月の戒厳宣言直後、国家安保室や外交部を通じ、米国、英国、日本、欧州連合（EU）などの主な友好国に対し、戒厳が正当であるとする趣旨のメッセージを送るよう指示した疑いが持たれている。 メッセージには「今回の措置は自由民主主義を守るためのものだ」「尹錫悦大統領は親北左派や反米主義に対抗する立場を堅持している」などの内容が含まれていたとされる。 指示を受けた申氏は戒厳翌日、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長（当時）とともに、国家情報院（国情院）に対し、非常戒厳の背景を友好国に説明するよう要請するとともに、尹氏のメッセージを伝えたとされる。 金氏は先月29日、内乱重要任務従事の罪および職権乱用権利行使妨害罪で逮捕・起訴されている。 尹氏の起訴は今回が9件目。捜査機関による自身の拘束を妨害した特殊公務執行妨害などの罪に問われた裁判では先月9日に大法院（最高裁）で懲役7年が確定しており、進行中の裁判は8件となる。