米国のルビオ国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表した。トランプ政権は、ICCが「米国の主権に対する許容できない脅威」になっていると主張し、「解体を目指す」と7月に表明していた。ルビオ氏は今回の制裁も「ICCの権力乱用に対するキャンペーン」の一環としている。 米国はICCに加盟しておらず、第2次トランプ政権はこれまでも、米国やイスラエルへの捜査をめぐってICCの検察官や裁判官への制裁を行ってきた。 ルビオ氏は18日の声明で、赤根氏らについて「ICCの管轄権に同意していない政府の職員に対する捜査、逮捕、拘束、起訴を進めようとする、ICCの取り組みに直接関与してきた」と主張した。 ICCは2002年に設立された、戦争犯罪などを追及して「法の支配」を守る国際司法機関。赤根氏は24年、日本人として初の所長に就任した。（ワシントン=中井大助）