米国のドナルド・トランプ政権が、「米国の国益を損ない米国人にとって脅威になる」という理由で国際刑事裁判所(ICC)の解体を公言し、所属する裁判官や検察官の制裁に乗り出したことで、ICCトップの赤根智子(70)所長が見舞われる「受難」に関心が集まっている。日本が輩出した主要国際機関のトップが、最大の同盟国である米国によって北朝鮮レベルの制裁を受けることになったためだ。
日本の犯罪・事件・不祥事などの保管庫
米国のドナルド・トランプ政権が、「米国の国益を損ない米国人にとって脅威になる」という理由で国際刑事裁判所(ICC)の解体を公言し、所属する裁判官や検察官の制裁に乗り出したことで、ICCトップの赤根智子(70)所長が見舞われる「受難」に関心が集まっている。日本が輩出した主要国際機関のトップが、最大の同盟国である米国によって北朝鮮レベルの制裁を受けることになったためだ。