警察庁は25日、2026年版警察白書を公表した。機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件に初めて言及。捜査に「多くの問題点があった」と認め、再発防止策を取り上げた。全国で凶悪事件が相次ぐ匿名・流動型犯罪グループ（匿流）やサイバー空間の脅威を特集した。 警視庁は20年に外為法違反容疑で同社社長ら3人を逮捕。東京地検は21年、犯罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消し、25年6月に逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決が確定した。警視庁や警察庁は同年8月に検証結果を公表しており、警察庁は記載理由を「検証がまとまったため」とした。 白書では、供述内容が専門的になる大量破壊兵器関連の不正輸出事件捜査で、取り調べの録音・録画を原則として実施する再発防止策を紹介。長崎県警は昨年9～10月、県内全ての署で不正輸出事件捜査に関する取り調べの録音・録画の訓練をしたとしている。 匿流については、摘発されるリスクを低減させるため、巧妙にマネーロンダリング（資金洗浄）をしていると指摘した。