前駐豪大使で同志社大特別客員教授の山上信吾氏は25日、産経新聞のインタビューに応じ、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）への圧力を強め、赤根智子所長を制裁対象に指定したことについて、「『全力を挙げて赤根氏を支える』と語ることこそ、保守政権にやってほしい」と訴えた。山上氏は外務省で国際法局審議官などを歴任し、実務の現場で国際法に携わった経緯があり、日本がICCに加盟した2007年は条約課長を務めていた。 主なやり取りは次の通り。 ■「あの不条理と屈辱は二度と…」 ──日本がICCを重視すべき理由は 「ICCの設立を巡って日本人が忘れてはならないのは、東京裁判（極東国際軍事裁判）への反省が大きな役割を果たしたことだ。二度とあの不条理と屈辱を日本も、他国にも味わわせてはならない。東京裁判もニュルンベルク国際軍事裁判も、旧ユーゴスラビアやルワンダの国際戦犯法廷も一時的なもので、そのたびにルールが定められた。ICCはローマ規程で犯罪要件を明確に規定し、手続きも透明化した」 「ICCは、法の支配をより具体的なものとして確立していく過程にある。日本こそ、その役割を担わなければならない。一部の保守系の意見には、トランプ米大統領の虎の尾を踏んだICCが悪いと言わんばかりのものがある。歴史観や国家観が感じられない議論だ。靖国の英霊も、もんどり打って嘆いているだろう。第三国からもせせら笑われる」 ──赤根氏への制裁に対し、高市首相が表明した「大変残念」との表現について 「弱いと思う。欧州諸国は相当強い表現で反発している。今回は日本人が制裁を受けている。米国が国家主権を守ろうとするのと同様、日本は日本人の生命、財産、名誉を守らなければならない。『残念』では、部外者による評論のようなニュアンスを与える。米国を名指しする必要はないが、赤根氏への支持を明確にし、制裁は受け入れられないと示す必要がある」 ──日本は国際機関に日本人トップ輩出に力を入れてきた