【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は3日、総合エンターテインメント企業、HYBE（ハイブ）の創業者で同社取締役会議長を務める房時赫（パン・シヒョク）氏を資本市場法違反（詐欺的不正取引）の疑いで書類送検した。警察が立件前の調査に着手してから1年9か月での送検となった。 同容疑でハイブの最高経営責任者（CEO）、元最高財務責任者（CFO）、私募ファンド2社のそれぞれの代表もあわせて送検された。 また、捜査中に出国した元最高投資責任者（CIO）について拘束令状を取得して指名手配し、国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配を要請した。 警察は房氏らが一連の不正で得たとされる利益2631億ウォン（約305億円）について「起訴前追徴保全」を裁判所に申請。全額保全が認められた。 房氏はハイブの前身「ビッグヒットエンターテインメント」が上場を控えた2019年、同社株を持つ投資家らに対し上場計画はないと偽って側近が関わる私募ファンドに株を売却させ、その後に同社を上場させる手法で不当な利益を得た疑いが持たれている。 警察によると、房氏は2019年4月、今回共に送検されたCEOと元CFOに対し資金調達策として上場の検討を指示。同年7月には同じく今回送検された私募ファンドの代表2人を加えた上場準備チームを立ち上げた。 その後、同年8〜10月に既存投資家へ「上場計画はない」と偽って株式の売却を促す一方、同10〜11月には「上場計画がある」と持ちかけて出資者を募り、ファンドを設立したとされる。既存投資家らは保有株式を全額売却し、結果として房氏らが2631億ウォン相当の不当な利益を得たという。 警察は、専門家らが加担した組織的・計画的な金融犯罪であり、資本市場の秩序を乱す行為だとみなした。 警察は今年4月と5月に房氏の逮捕状を申請したが、検察は身柄拘束の必要性が十分に説明されていないことなどを理由にこれを差し戻し、裁判所への請求を見合わせた。警察は「社会的法益」が侵害されたとして逮捕状を申請したものの、検察は投資家に対する「個人的法益」の侵害にとどまると判断したとされる。 警察は2024年12月に関連報道を受けて立件前の捜査に着手し、昨年6月に韓国取引所、7月にはハイブ本社を家宅捜索した。同年11月には房氏を複数回呼び出して事情聴取を行った。 ハイブ側は房氏らの容疑を全面的に否定している。