全国の高検や地検のトップらが集まる検察長官会同が17日、法務省で開かれた。8月に就任した川原隆司検事総長は訓示で、現職検察官による不祥事が続いていることなどを念頭に、「昨今、検察に対し、厳しい目が注がれている」と述べ、「常に『検察の理念』に立ち返り、適正に職務に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。 川原氏は訓示で、令和9年3月までに導入される刑事手続きのデジタル化への対応や、ワークライフバランスの推進、ハラスメントの防止にも取り組むよう求めた。 これに先立ち、平口洋法相も訓示し、不祥事が「適正な検察権の行使に対する国民の信頼を損ねている」と危機感を示した。その上で、「謙虚な姿勢で日々の業務に取り組んでいくことが極めて重要だ」と述べた。 検察を巡っては近年、不適正な取り調べにより、検事2人が特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判にかけられているほか、今年7月には、事件関係者と不適切な関係を持ったとして、元東京地検特捜部検事が懲戒免職処分となっている。また、6年には、部下への準強制性交容疑で元大阪地検検事正が逮捕、起訴された。