目的も効果もあいまいなまま、漫然と巨費が投じられている。沖縄振興という枠組みで、本当に県民のためになっているのか。疑問を持たざるを得ない。 内閣府の「沖縄・地域安全パトロール事業」（青パト事業）が、開始から10年となった。 2016年にうるま市で起きた米軍属による女性暴行殺人事件を受け、悲惨な事件を繰り返さないためにと始まったものだ。 沖縄総合事務局などが雇用する青パト隊員が青色回転灯を付けた車両を使い、夜から明け方にかけて繁華街などをパトロールしている。 事業開始当初は1日常時100台で実施していたが、現在は延べ75台態勢。 同局によると16年6月からの10年間で隊員が県警に寄せた通報は3148件。大半を一般泥酔者対応が占めている。 このうち米軍関係の通報は20件にとどまる。逮捕に至った事例については把握していないという。 当初から問われ続けているのは、事業の妥当性と効果である。 青パト事業に計上された予算は、多い時で年間8億6千万円、徐々に縮小し、ここ数年は4億円前後で推移している。それでも1日当たりに換算すると、およそ230〜110万円となる。 米軍人・軍属らの刑法犯摘発件数は、25年が101件で03年以来の100件超えとなった。16年は23件だったことを考えると、結果として費用に見合った効果は上がっていない。 ■ ■ 1年間、青パト隊員として働いた経験のある男性が本紙の取材に、こう証言している。 「巡回中に米兵らしき人がいても、見て見ぬふりだった」 県民の安全・安心を守るのは重要な仕事だ。ただ警察権を持たない隊員の巡回にどれだけの効果があるのか。 毎月のように物の値段が上がり物価高が家計を直撃する中、税金の使い方として納税者の理解が得られるのか。 米軍関係者による犯罪を防ごうと始まった対策に、沖縄振興予算から支出するのもふに落ちない。 費用対効果や優先度など批判が高まる中、政府は20年になって「特定の者を対象に行うものではない」との見解を示した。 しかし抑止効果の検証は行われていない。 ■ ■ 近く知事に就任する古謝玄太氏は、首相を除く全閣僚と知事が基地負担軽減や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」の再開を強く要望している。 政策協は、仲井真弘多知事時代の13年12月を最後に開かれていない。 13年近く止まった協議会を動かすのであれば、米軍絡みの犯罪を防止するための具体的で実効性のある対策と、真に県民のためになる施策について突っ込んだ議論を求めたい。 疑問の多い青パト事業については、効果の徹底的な検証とともに妥当性を問うべきだ。