ロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、戦争に関連して発生した性暴力事件が、少なくとも1004件に上ることが調査で明らかになった。加害事例の約90％は、ロシア軍およびロシア当局所属の要員によるものと把握された。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は18日（現地時間）、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から今年7月31日までに報告された戦争関連の性暴力事例を分析した報告書「ロシアのウクライナ全面侵攻の過程で発生した性暴力」を公表した。国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）が数百人の被害者にインタビューを行い、裁判所の文書などを精査して作成した全20ページの報告書だ。 調査の結果、性暴力事件1004件のうち89％は、ロシア軍、連邦刑執行庁（FSIN）、連邦保安庁（FSB）など、ロシア側によるものと確認された。残りの11％は、ウクライナ軍や国家保安庁（SBU）など、ウクライナ当局が関与していた。性暴力は通報や確認が難しい犯罪であるため、実際の被害規模はこれよりも大きい可能性がある。 ロシア側の加害者は、ウクライナの占領地やロシア国内の拘禁施設で、戦争捕虜、拘束された医療従事者、民間人に対して性暴力を振るったことが調査で明らかになった。逮捕から拘禁、移送、尋問、収監、捕虜交換、釈放に至るまでの全過程で性暴力が発生した。強姦や性的拷問、強制的に裸にする行為、性的侮辱などが行われ、情報を引き出したり、自白を強要したり、被害者を処罰・屈服させたりするための手段として使われたことを示す状況も確認された。 被害者は4歳の児童から82歳の高齢者まで、全年齢層にわたり分布していた。OHCHRが身元を確認した被害者892人のうち、727人（約82％）は男性だった。拘禁施設に収容された男性の捕虜や民間人が集中的に被害を受けた一方、ロシア占領地域で拘禁されていない民間人の被害は、女性や児童に集中した。ロシア占領地であるウクライナのザポリージャでは、ロシア軍が、拘束された夫を適切に扱うと約束した後、ある女性に1カ月間にわたり繰り返し性的暴行を加えた事例も報告された。2022年4月から8月にかけて、ヘルソン地域のある民家では、ロシア兵が滞在して9歳の息子と暮らす女性に対して毎日性的暴行を加えた。 ウクライナ当局による性暴力も112件確認された。被害を受けた戦争捕虜63人のうち45人は、逮捕直後や非公式の拘禁施設、移送場所で性暴力を受けたと供述した。情報を得たり自白を引き出したりするための尋問の過程で、性暴力が発生する場合が多いと分析された。フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は、性暴力はウクライナ戦争の「深刻な特徴」だと述べ、「加害者が誰であれ、ただちに止めなければならない」と訴えた。 クァク・チンサン記者 (お問い合わせ [email protected] )