Raphael Satter Gabriel Stargardter[パリ ９日 ロイター] – フランス全土で１０月に起きた商業用冷蔵・冷凍庫を狙ったサイバー攻撃の背後に、イラン政府の支援を受けたハッカーがいたと仏当局が疑っていることが分かった。関係者２人が９日明らかにした。関与が確認されれば、今回の攻撃は２月に始まったイランとの戦争に関連するサイバー攻撃の中でも、特に大きな混乱を引き起こした事例の一つとなる。イランとの戦争が始まって以来、サイバー攻撃によるとされる障害が散発的に発生している。３月にはロサンゼルスの公共交通システム、７月には米国の水処理施設、８月には米国に向かう船舶で障害が起きた。 仏外務省とパリ検察当局は現時点でコメント要請に応じていない。国連へのイラン代表部もコメントを求めるメッセージに返答していない。イランは悪意あるサイバー活動の実行を常に否定している。フランスでは１０月１１日、多数のスーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備を標的にした大規模なサイバー攻撃が行われ、冷蔵庫や冷凍庫の温度が一晩で最高５０度まで上昇。食品の損失や火災が発生するなどの事態となった。サイバーセキュリティーの専門家によると、こうした攻撃は実行が容易だったとみられる。被害を受けた機器は一部が旧式だったり、古いファームウエアで動作していたりしたため、ハッカーが容易に侵入できた可能性があるという。