アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権がICC（＝国際刑事裁判所）に対して、広範な制裁を科す準備を進めていると報じました。 トランプ政権は、戦争犯罪などを裁くICCが、イスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどに強く反発し、赤根智子所長らICCの複数の高官を制裁対象に指定しています。 こうした中、ウォール・ストリート・ジャーナルは当局者の話として、トランプ政権がICCに対して、広範な制裁を科す準備を進めていると報じました。 制裁は、6か月から7か月の猶予期間のあと、ICCとの大半の取引を禁じるもので、アメリカドル建ての決済ができなくなると、ICCは世界の金融システムの大部分から切り離される可能性があるとしています。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権がICC解体に向けた取り組みを急激にエスカレートさせる動きだと指摘しています。