トランプ政権がICC（国際刑事裁判所）への制裁をさらに強める可能性があると米メディアが報じる。ICCはプーチン大統領やネタニヤフ首相などに逮捕状を出しているが、それらが効力を発揮するにもICCを支援する国々の協力は欠かせない。ICCを支えてきた日本に期待されている役割は何か。慶應義塾大学・国際刑事司法研究所所長のフィリップ・オステン教授に聞いた。（聞き手＝オルタナ輪番編集長・北村佳代子） トランプ政権がICCの赤根所長を制裁対象に加えて以降、国際人権NGOや赤根所長の教え子らが共同で立ち上げた制裁撤回を求めるオンライン署名は、2026年9月21日時点で17万筆を超えた。そのような中、トランプ政権がさらに制裁をエスカレーションし、ICC自体に制裁を課す可能性があると米メディアが9月20日（現地時間）に報じた。 ICCを支えるために、日本に期待されていることは何か。慶應義塾大学・国際刑事司法研究所所長のフィリップ・オステン教授の見解を紹介する（インタビュー実施日は2026年8月28日）。