総務省が2026年7月24日に公開した「令和8年版 情報通信白書」によると、日本国内で生成AIを「使っている」「過去使ったことがある」と回答した個人の割合は2025年度時点で58.8％となり、前年の26.7％から大幅に上昇したそうです。日本でもAIが普及していく中、ジャーナリストや解説者として活躍されている池上彰さんは「『考える前にAIに答えを求める』機会も増えており、自身で考え、判断すること、その過程が失われつつあります」と語ります。そこで今回は池上さんの著書『AI時代に自分の頭でどう考える?: 奪われるのは仕事か、思考か』より一部を抜粋し、「AI社会で人間にしかできないこと」をお届けします。 * * * * * * * ◆「わからない」は「わかる」の入り口 わからないことが出てきたとき、生成AIに尋ねる。これはいま、加速度的に当たり前の習慣になりつつあります。 「わからない」という状態は、学びの出発点です。 私が長年、出演し続けている『池上彰のニュースそうだったのか!!』という番組があります。番組名にも使われている「そうだったのか!」という驚きと納得の瞬間は、「わからなかったことがわかった」瞬間にしか生まれません。 「わからない」にぶつかったとき、人はどうするか。昔は百科事典を引き、次には図書館に行き、そしてウェブで検索するようになりました。いまはAIが即座に答えを出してくれる。 しかし、ここに一つの落とし穴があります。「答えを得ること」と「わかること」は、まったく別のことです。 私がNHKの新人記者だった頃、松江放送局に配属されて、ある日の記者会見に出席して「無知」を思い知らされたことがあります。松江地方検察庁が「容疑者を逮捕した」と発表したのです。私も含めて、その場にいた新聞記者たちが「えっ、検察が逮捕できるの?」と顔を見合わせました。逮捕は警察がするものだと思い込んでいたからです。というのも、当時はいまと違って、東京地検特捜部が容疑者を逮捕するような事例はなかったからです。 「検察も逮捕できる」という事実を知った私は、そこでさらに問いを立てました。なぜ、警察と検察の両方が逮捕できる権限を持つのだろうか。 調べていくうちに、両者の役割の違いが見えてきました。警察官は「捜査のプロ」として、容疑者を捕まえることに全力を尽くしますが、ときに前のめりになりすぎて、冤罪を引き起こしてしまうリスクもあります。一方、検察官は「法律の専門家」です。検察は、警察の捜査内容や事件の違法性を法律面からチェックし、別の視点から事件を見直すことで、冤罪や違法捜査を防ぐ役割を担っているのです。もちろんそれでもときに冤罪が起きるのですが。 なるほど、そうだったのか。しかし、私の「わからない」はここで終わりません。では、その逮捕の際に必要な「逮捕状」は誰が出しているのでしょうか。