フランスで先月始まった、教育環境の改善を求める高校生らの抗議活動が激化している。エドゥアール・ジェフレ教育相は4日、抗議する学生と機動隊との衝突がここ数日続いていることを受け、週明けの5日に国内の最大500校を全校または一部休校にすると発表した。ジェフレ教育相は、治安上の条件が「満たされていない」として、約400〜500校の高校で、授業を「全面的または部分的に休止する」と説明した。また、抗議活動が始まって以降、計24校が「放火または略奪」の被害を受けたと明らかにした。教育環境の改善を求める学生らのデモは先月、首都パリで始まった。モンペリエ、ナント、マルセイユなど各都市へと広がり、数千人規模に拡大している。高校生らは、教職員の不足や過密状態の教室、老朽化した校舎や設備に対して抗議している。ジェラルド・ダルマナン法相は2日、国内の3700校のうち735校が、暴力的な抗議活動によって「何らかのかたちで」影響を受けたと述べた。ジェフレ教育相は、5日に影響を受ける可能性のある学校の数が、2日と同程度に上る恐れがあると警告しつつ、授業を「部分的かつ段階的に再開していく」ことを約束した。ジェフレ氏は、「高校生の運動には、特に極左の活動家が入り込み、学生たちから運動を奪い、極端な暴力行為に及んでいる」と主張した。そのうえで、「これは明らかに、教職員と生徒の双方にリスクもたらしている」とした。また、教育関係者78人が負傷したと明かし、「これまでに見たことのない事態だ」と述べた。ローラン・ヌニェス内相によると、2日には1747人が逮捕された。AFP通信によると、高校生らの抗議が始まって以来、計5000人以上が逮捕されている。うち約85％は未成年者だという。抗議活動の主催者側は、政府が「具体的な措置」を講じていないと非難し、6日も抗議を継続するよう呼びかけている。セバスチャン・ルコルニュ首相は4日、政府は「高校生と教育関係者が直面する困難に対処する」ための追加措置を講じていると述べた。具体的には、授業を継続できる環境の確保、学校施設の改善、学校生活の日程の見直し、フランスの大学入学用プラットフォームの透明性向上などが含まれるとした。ルコルニュ首相は、施設を損壊した者に修復費用を負担させる、いわゆる「破壊者が代償を支払う」法案の検討を加速させているとも明らかにした。（英語記事 France closes up to 500 schools Monday over student protests）