【世紀の瞬間】全世界注目の米中露首脳会談…“大国の新世界秩序構築”へ警戒感ある中で高市首相は?日本は?

19日、全世界が注目したアメリカ・中国・ロシアの首脳会談。この3か国による会談は初めてのこと。その歴史的な舞台となったのが、この、大きな円卓です。(中国 習 近平 国家主席)「一緒に世界の平和、安定を維持し、人類の発展に大きな貢献をもたらさなければならない」冒頭発言で、世界平和を訴えた、習主席。その後、プーチン大統領は、「ウクライナ侵攻」などの紛争。トランプ大統領は、「核軍縮」と戦争犯罪などを裁く「ICC=国際刑事裁判所」などについて、議題にあげました。(ロシア プーチン 大統領)「ウクライナを含む地域紛争の解決という点において、私たちの国々には多くの共通の利益がある」(アメリカ トランプ 大統領)「世界で一番大きな核保有国であるアメリカ、ロシア、中国は、地球上の核兵器をどう削減していくのか議論するのにふさわしい国々だ」一方でトランプ大統領は、「核保有国が核を手放すのは非常に難しい」などとも語りました。現在、アメリカとロシアは5000発以上の核弾頭を保有していて、中国は600発余りですが、近年その数を急激に増やしています。この3か国で、世界の核弾頭の約90パーセントを保有しています。また、“核”を巡っては、ロシアの国営テレビが…。(ロシア国営テレビ)『見てください私たちのすぐ後ろに“核のカバン”があります』中国に来ていた、プーチン大統領に同行する代表団が持つ、この黒いカバンについて、核攻撃を命じる際に使われる、“核のカバン”だと報じました。(ロシア国営テレビ)『これは“核のカバン”ですか?』(ロシア代表団関係者)『はい』核を保有する3か国。トランプ大統領が主張するのは…。(アメリカ トランプ大統領)「核兵器が世界で拡散していくことを防ぐことが重要だ」核兵器をなくすのではなく、新たに保有する国がでないようにするというものでした。続いて、「ICC」について。トランプ大統領は、仲間であるイスラエルのネタニヤフ首相に対し、ICCが戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出したことなどから、目の敵にしているほか、プーチン大統領においては、自身に逮捕状が出されています。こうした中で、トランプ大統領が訴えたのは。(アメリカ トランプ大統領)「制御不能に陥った“ならず者”の国際的組織から、国家の主権を守るための方法を提案するつもりだ」そして3か国は、「平和宣言」を発表。その中では、アメリカ、中国、ロシアが、国連安全保障理事会の常任理事国として、国連改革の推進に尽力することや、「ICC」が権限を濫用すべきではないとの認識で一致したこと。核リスクの低減や拡散防止について対話を行うとしました。会談を終え、トランプ大統領は帰国中に「NBC」の電話インタビューに応じ、中国、ロシアと「素晴らしい関係が築けた」と述べた上で…。(アメリカ トランプ大統領)『10点満点で言えば12点だったと思う』一方で、野党・民主党上院のシューマー院内総務は、19日、「トランプ氏は写真撮影のために敵対国にひれ伏した」「歴史的屈辱だ」と痛烈に批判しています。また、プーチン大統領も、記者会見で今回の会談について、「外交史に残る1ページだ」などと評価しました。第2次世界大戦の戦後処理などを取り決めた1945年の「ヤルタ会談」になぞらえ、「第2のヤルタ会談」と警戒する見方に対しては、「ヤルタ会談の合意のおかげで、世界は80年間、大規模な軍事的混乱を回避してきた。何が悪いのか」と反論しました。今回の「APEC」首脳会談で、中国側から手厚い歓迎を受けていた各国。歓迎ムードの他国と比べ…。日本は、歓迎ぶりに差をつけられるなど、冷え込んだ日中関係を象徴するような場面も見られた今回の外交でしたが…。高市首相は。(高市 首相)「力強い日本外交を展開し確かな手応えを得ることができました…トランプ大統領とも短時間ですが意見交換をし…プーチン大統領とも…意見交換を行いました…このほかウォン・シンガポール首相サルムサイ・ラオス首相…」会話をした首脳の名前をひとりひとりあげ、成果をアピールしました。米中露首脳会談が行われたことについては。(高市 首相)「日本の利益が損なわれることはないと考えております」一連の外交日程を終え、19日夜9時半ごろに帰国した高市首相。帰国後すぐに、トランプ大統領と電話会談を行いました。時間は約20分間で、トランプ大統領は帰国中の大統領専用機の機内から電話したということです。その会談の内容は…。(高市 首相)「トランプ大統領からは、今般の米中首脳会談や米中露首脳会談について、詳細に説明がありました。インド太平洋情勢やウクライナ情勢を含む国際社会の諸課題について率直に意見交換を行いました…いまや最も信頼しあえる同盟国である日米の関係を、更なる高みに引き上げて参ります」一方で、米中露の平和宣言の中で、「権限を濫用すべきではない」とされた「ICC=国際刑事裁判所」については。(高市 首相)「我が国としては一貫して支持をしてきている。日米で考え方が異なっていることではありますが…日本の立場については私からトランプ大統領にもお伝えしているので、トランプ大統領もそれはお分かりだと思います」ある外務省幹部は、米中露首脳会談の成果として発表された「平和宣言」について、「4項目しか書かれていない。一致できる点が4つしかなかったということ」だと指摘しています。一方、野党側からは、日本の存在感の低下を危惧する声も…。(民主改革の会 小川 淳也 代表)「日本のプレゼンス(存在感)が 一定低下した恐れはないのか。 主体的な外交を展開できたのか」今後について政府内からは、「日米の連携を強固にすることに尽きる」との声が根強くあり、一方で、「トランプ大統領の発言は予見性が低い」と不安視する声もあります。世界から、「大国が新たな世界秩序を構築する」という警戒感もあがる中、今後の日本の立ち位置はどうなっていくのでしょうか。

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