米海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件について、16日開かれた県議会の特別委員会では、実効性のある再発防止策の徹底を国や米軍に申し入れるべきだとの意見が相次ぎました。県議会は16日米軍基地関係特別委員会を開き、10月3日に発生し、米海兵隊員が逮捕された強盗殺人事件について、県警や県の基地関係担当部局に対する質疑を行いました。事件を受けて米軍は10月9日から30日間の「反省期間」を設け、午前0時から午前5時までの外出を禁じていますが、11日未明には空軍兵2人が憲兵隊に身柄を拘束されています。委員会では「再発防止策が機能していない」との批判が相次ぎ、国や米軍に対し実効性のある対策を迫るよう県に対応を求めました。多良間 知事公室長:「仮に実効性のある対策だとしても、それが徹底されなければそれは効果を発揮しない」「我々としてはそこは再発防止策をしっかりと求めていきますし、そこが実行されるかというところを注視していきたいというふうに考えております」このほか、県警本部の島尻刑事部長は逮捕された海兵隊員が基地の中に住んでいたと答弁しており、海兵隊員は事件後、基地の中に戻ったあと再び外出し逮捕された可能性があります。