内乱容疑で拘束された韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領について、合同捜査本部に加わる高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）は17日、ソウル西部地裁に逮捕状を請求した。現職大統領への逮捕状請求は初めて。逮捕状が発付されれば、さらに尹氏を拘束して調べを続けることができる。一方、尹氏は17日も公捜庁の取り調べを拒否するなど、徹底的に争う構えを崩していない。 15日に拘束された尹氏は、同日の取り調べで供述を拒否し、16日は取り調べ自体に応じなかった。15日には弁護側が拘束が適切だったのかを問う審査をソウル中央地裁に請求し、16日夜に棄却されたが、尹氏は17日も取り調べを拒否する姿勢を貫いている。 尹氏側は公捜庁には内乱罪の捜査権がなく、管轄ではないソウル西部地裁から拘束令状の発付を受けたのも違法だと主張してきた。 この訴えは中央地裁での適否審査で否定された形だが、公捜庁が逮捕状を請求すれば、尹氏側も出席する令状審査の場で改めてこうした主張をする可能性がある。 また、証拠隠滅や逃走の恐れがないことも訴えて逮捕状請求の棄却を求めるとみられる。令状審査に尹氏本人が出席するかどうかも注目点だ。 逮捕状が発付されれば捜査当局は原則として最長で20日間、尹氏を拘束して取り調べる。 一方、警察は17日、大統領警護庁長の職務を代行している金声勲（キムソンフン）次長を拘束した。金次長はこの日、警察に出頭し、事前に出ていた拘束令状を執行された。金次長は3日に警護庁が尹氏への拘束令状執行を阻んだ際、中心的な役割を果たしたとみられている。（ソウル＝貝瀬秋彦）