Makini Brice Inti Landauro[パリ ２６日 ロイター] – フランスの学生代表らは、政府が教育分野で譲歩案を示した後もデモ活動を続けると表明した。運動は労働組合や「黄色いベスト」の活動家にも広がり、マクロン大統領への圧力が強まっている。政府は一部の高校で１学級当たりの生徒数に上限を設けること、校舎改修向けの４０億ユーロ（約４５億ドル） 融資、２０２８年までの大学入学者選抜制度の刷新などを提示。大学への投資や学生向け給付金の増額も盛り込んだが、学生側は要求が全て満たされていないとしている。政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％に迫り、歳出拡大の余地は乏しい。混乱は２０２７年大統領選で最有力候補の極右ルペン氏への支持を押し上げている。２５日公表の世論調査では、ルペン氏の支持率は３２─３３．５％と、急進左派メランション氏の１７％を大きく引き離した。 ２４日のデモでは全国で１４３５人が逮捕され、複数の都市で極右集団と極左活動家が対立した。マクロン氏は１１月５日の全国一斉抗議を前に、今週末も混乱が起きる可能性が高いとし、警備を維持する方針を示した。経済界は、暴力行為を警戒した小売店の休業で売り上げが大幅に落ち込むなど、経済への打撃が続いていると訴えている。