【AFP＝時事】ドイツの複数の政治家は1日、前日に行われた若者主導のデモに伴う衝突や略奪を非難した。一方、暴力行為によってデモ参加者の要求がかき消されるべきではないと訴える声も上がった。10月31日、団体「GenZ regelt!」が主催するデモに数万人が参加。生活費や教育支出、予算削減など、若者が重視する問題に目を向けるよう求めた。デモに伴い、フランクフルトでは覆面をした暴徒が店舗を略奪し、ベルリンやケルン、ハンブルクなどの主要都市でも暴力行為が発生した。デモはフランスやイタリアの同様の運動に触発されたもので、日中はおおむね平穏に行われたが、夕方になると若者の一部が解散を拒み、緊張が高まった。金融都市フランクフルトでは特に事態が深刻化し、警察は石や花火、火炎瓶を投げるデモ参加者に対し、放水砲や催涙スプレーで対応した。略奪された店舗には銃砲店も含まれ、窓ガラスが割られた。警察は容疑者1人を逮捕し、武器2点を押収したと発表した。独紙ビルトによると、スニーカー店や香水店も被害に遭った。ヘッセン州のボリス・ライン州首相はX（旧ツイッター）で、こうした「暴力行為」は「断じて容認できない」と述べた。アレクサンダー・ドブリント内相はビルトに対し、騒乱は「暴力に走りやすい左派集団や移民コミュニティーの騒動を起こす者たち」によるものだと非難した。一方、極左政党「左派党」のイネス・シュベルトナー共同党首は独紙ライニッシェ・ポストに対し、「怒りを抱いた少人数の集団がその後、破壊行為に及んだからといって、平和的にデモを行った人々の要求が消えるわけではない」と述べた。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、暴力行為の原因は左派の「過激主義」と「管理されていない移民流入」にあると主張した。「GenZ regelt!」はウェブサイトで、11月14日に新たなデモを呼び掛け、「これは始まりにすぎない」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News