パチンコ機器関連団体の元代表理事の男が、機器開発を巡って、架空のコンサルティング代金を請求して、1億7500万円の損害を与えたとして逮捕されました。警視庁によりますと、一般社団法人「電子認証システム協議会」の元代表理事・越野友春容疑者は、2022年から翌年にかけて、パチンコ機器開発を巡って、架空のコンサル代金を請求して、協議会におよそ1億7500万円の損害を与えた疑いがもたれています。越野容疑者は「協議会は非営利団体だから開発資金の捻出が難しい」と部品会社に説明して、自身の運営会社に水増しした代金を振り込ませていたとみられています。警視庁は認否を明らかにしていませんが、高級マンションやブランド品の購入などにあてていたとみて調べています。