政府と沖縄県が基地負担の軽減や振興策などを話し合う沖縄政策協議会が13年ぶりに開催されました。高市早苗 内閣総理大臣:「沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現できるよう力を尽くしてまいります」古謝玄太 沖縄県知事:「（沖縄振興・基地負担軽減を）政府全体の最優先課題として位置づけ、取り組みを進めていただきたく存じます」11月6日午前、首相官邸で開かれた13年ぶりの沖縄政策協議会には、高市首相をはじめ全ての閣僚と古謝知事らが出席しました。高市首相は会の冒頭で米兵が逮捕・起訴された強盗殺人事件に触れて再発防止に取り組む姿勢を示したほか、政府が一歩前に出て、強い沖縄経済の実現に向けた取り組みを応援していくと述べました。古謝知事は、普天間基地の返還期日の明確化などの基地負担軽減や県民所得の倍増に向けた支援、沖縄で適用されているガソリン税などの軽減措置の延長など、4分野28項目を要請しました。非公開の協議会の後、古謝知事は普天間基地の返還期日について次のように述べました。古謝知事:「全体として重く受け止めるという話はありましたが、期日の明確化についての発言はなかった」注目されていた沖縄振興予算の増額などについても具体的な発言はなかったということです。古謝知事は6日午後、自民党本部で沖縄振興調査会に出席し、要請の実現に向けて支援を求める方針です。