【11月07日 KOREA WAVE】韓国警察庁は4日、ストーカーや家庭内暴力など、当事者間の関係を背景とする犯罪について総点検した結果、捜査中の事件の32.0％を高リスクと判定したと発表した。点検期間中、警察による拘束令状の請求は、それまでの1日平均の4倍を超えた。警察は10月19日から30日までの12日間に、捜査中の事件や、通報歴などから監視対象の「A等級」に指定された人、現場対応で終了したストーカー通報、被害者の安全確保措置の対象者など、計4万4540件を点検した。捜査中の1万5840件のうち、高リスクと判定したのは5068件。警察は被害者と加害者を引き離すため、拘束令状376件、留置措置506件、電子監視装置の装着321件を請求した。このうち拘束令状80件が発付され、留置措置116件、電子監視装置の装着104件が認められた。蔚山では、夫を刃物で脅した人物が当初、中リスクと判定され、暫定措置も取られていなかった。総点検で過去にも刃物を使い、繰り返し通報されていたことが分かり、高リスクに引き上げられた。新たな被害は発生していなかったが、警察は再犯のおそれを示し、拘束令状の発付を受けた。ソウルでは、ストーカー被害者のもとを訪れた人物の車から刃物と軍手が見つかり、警察が殺人予備容疑を追加して身柄を拘束した。別の事件では、接近禁止措置に違反した元交際相手が被害者の勤務先を再び訪れ、張り込んでいた警察官が現行犯逮捕した。電子監視装置の装着措置も取られた。拘束令状の請求は、2026年1〜9月の1日平均7.2件から、点検期間中は31.3件に増えた。留置措置の請求は13.9件から42.1件、電子監視装置の装着請求は9.2件から26.8件に増えた。実際に認められた件数も1日平均でそれぞれ86％、155％、171％増えた。一方、請求に対する拘束令状の発付率は49.3％から21.3％に低下した。留置措置が認められた割合は27.2％から23.0％に、電子監視装置の装着は35.1％から32.4％に下がった。警察は、請求が急増し、複数の措置を同時に求めた結果、その一部だけが認められた例も多かったと説明した。警察は監視対象の「A等級」に指定された2万1614人も点検した。危険性が確認された176人について、立件前の調査102件、保護措置25件、安全確保措置54件などの追加対応を取った。現場対応で終了したストーカー通報6504件も再点検し、83件で立件前の調査に着手したほか、保護措置と安全確保措置を4件ずつ追加した。すでに安全確保措置の対象だった被害者582人についても、保護の手段を拡充した。キム・ジョンチョル警察庁長官職務代行は、被害者の保護を最優先に、加害者を引き離す措置を徹底し、関係機関と連携して保護に空白が生じないようにすると述べた。（c）KOREA WAVE/AFPBB News