保健部局の部長が過労自殺、「公務災害」に認定…市「取り返しのつかない事態を招いたことを重く受け止めている」

京都市は17日、保健部局の部長だった男性(当時50歳)が2022年4月に過労自殺し、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定されていたことを明らかにした。亡くなる前の3か月間の時間外労働は月平均108時間で、「過労死ライン」とされる月80時間を超過していた。

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