韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日、「１２・３非常戒厳」から ５４日ぶりに拘束起訴された。検察の非常戒厳特別捜査本部〔本部長・朴世鉉（パク・セヒョン）ソウル高検長〕はこの日午後６時５５分ごろ、「尹大統領を内乱首魁容疑で拘束起訴した」と明らかにした。これによって尹大統領は現職大統領では憲政史で初めて、１５日逮捕、１９日拘束収監されたことに続き、内乱罪で裁判に渡された。 この日の起訴は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が２３日に尹大統領事件を検察に送致してから４日ぶり。沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長が最終決定を下した。沈総長はこの日午前１０時から約２時間５０分間、大検察庁で、尹大統領をすぐに起訴するか、釈放後に不拘束捜査を継続するかについて全国検事長会議を招集した。ソウル中央地方法院（地裁）が２４日と２５日、検察の拘束期間延長申請を許可しなかったことに伴い、尹大統領拘束期間満了（２７日）を翌日に控えて招集した異例の会議だった。 検察特別捜査本部は「裁判所の納得しがたい２回にわたる拘束期間延長不許可決定により、対面調査など最小限度の補完捜査さえも行うことができなかったが、これまで捜査した事件の証拠資料などを総合検討した結果、尹大統領を起訴することが相当だと判断した」と明らかにした。あわせて「公捜処から２３日に内乱首魁、職権乱用事件を送致されたが現職大統領の不訴追特権（憲法第８４条）範囲に該当しない内乱首魁容疑に対してのみ拘束起訴した」と説明した。 尹大統領の控訴状の分量は約１００ページだという。８３ページだった金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官控訴状に比べて約２０ページ増えた。 検察関係者は「調査するほど事実関係が明らかになる部分があり、そのような部分を追加したと見てもらえばよいだろう」としながら「拘束延長不許可により、控訴状を整理して書くだけでも検事たちの睡眠が取れない状況」と話した。刑事訴訟法第９２条１項によると、尹大統領の１審拘束期間は２カ月だ。延長は二度可能で、最長６カ月間の拘束状態で裁判を受けることができる。 ◇検察、尹大統領の拘束満了一日前に起訴…最長６カ月拘束状態で１審 その間に裁判部が保釈を許可し、釈放されて不拘束裁判を受けることもできる。 特別捜査本部関係者は「現職大統領は在職中には内乱・外患罪のみで訴追されることができる。職権乱用など起訴以外の内容については捜査中」と付け加えた。この日の検事長会議でも特別捜査本部は「金前長官らの捜査や警察送検捜査記録などを総合する場合、容疑立証に必要な証拠を十分に確保した。拘束起訴が相当だ」という意見を出した。また、裁判所の拘束期間延長不許可を想定し、２５日から尹大統領控訴状を事前に作成し始めたという。 これに先立ち、ソウル中央地裁の金錫範（キム・ソクボム）令状専門担当の部長判事は２４日、「公捜処が公訴提起要求書を付けて送致した事件で、起訴の可否を判断する検察庁検事が捜査を継続する相当な理由があるとは見がたい」として拘束期間延長を許可しなかった。裁判所は▶高位公職者犯罪を独立捜査して▶捜査と起訴を分離した公捜処法の趣旨▶検察補完捜査権の有無および範囲に関する公捜処法の明文規定がない点－－などを延長不許可理由に挙げた。