日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（70）の役員報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（68）の控訴審判決で東京高裁は4日、懲役6月、執行猶予3年とした一審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。被告は出廷しなかった。 検察側との司法取引で不起訴になった日産元秘書室長大沼敏明氏（66）の証言の信用性が焦点。一審判決は一部証言の信用性を否定していた。 控訴審で検察側証人として出廷した大沼氏は、ケリー被告について「ゴーン被告の報酬を、どのように支払うか検討してきた仲間だ」と述べた。 ケリー被告はゴーン被告や大沼氏と共謀し、2010～17年度分の役員報酬計約91億円分を除外した報告書を提出したとして起訴された。 22年3月の一審東京地裁判決は、主犯はゴーン被告だと指摘。ケリー被告について17年度分のみ共謀を認めた。