ウクライナの戦場で生け捕りされた北朝鮮兵士について、韓国政府が「全員受け入れ」方針を明確にした。「北朝鮮への強制的送還はしてはならない」という立場を明らかにしながらだ。韓国外交部当局者は１９日、「北朝鮮軍は憲法上、韓国国民であり、捕虜送還に関して個人の自由意志尊重が国際法と慣行に合致するだけでなく、本人の意志に反して迫害を受ける脅威のあるところに送還されてはいけない」と明らかにした。続いて「韓国政府は彼らが韓国行きを要請した場合、全員を受け入れるという基本原則および関連法令により、必要な保護と支援を提供していく」と付け加えた。韓国外交部はこのような立場をウクライナ側に伝達し、捕虜の韓国行きに対する協議を継続しているとも説明した。 これに先立ち、戦場で負傷したままウクライナ軍に捕えられた北朝鮮兵士のイさんは、この日報道された韓国メディアのインタビューで「まず難民申請をして大韓民国に行く考えだ。私が難民申請をしたら受け入れてくれるだろうか」と亡命意志を表明した。これまで韓国外交部は北朝鮮軍捕虜身柄問題について「北朝鮮軍は、憲法上、韓国国民であるだけに、ウクライナと協議する計画」という立場を明らかにしてきた。この日の立場も同じ脈絡だが「全員受け入れ」「北朝鮮への強制送還反対」をさらに強調した。これは北朝鮮兵士亡命問題が現実化してきているとの判断に従ったものとみられる。 あわせて韓国外交部は、この日メディアに公開された北朝鮮軍捕虜の顔公開に関連して「ジュネーブ第３協定などにより人道的な待遇を受けなくてはならず、関連メディアの報道も慎重に行われる必要がある」とし「本人および家族の身辺に不利益が発生する可能性が発生したことに対して懸念と遺憾を表す」と明らかにした。