25日、公職選挙法改正案が衆議院政治改革特別委員会で可決された。 改正案では「ポスターには候補者の名前を見やすいように記載」「他人や他の政党などの名誉を傷つける等、品位を損なう内容の記載禁止」「商品の広告や営業に関する宣伝には100万円以下の罰金」などが盛り込まれ、インターネット上の誹謗中傷問題やいわゆる「2馬力選挙」などについては引き続き検討していくという。 2024年の東京都知事選で15万票以上を獲得（5位）した安野貴博氏と共に現状の課題と解決策を考えた。 安野氏は「公職選挙法はめちゃめちゃ難しい。どこまでやってOK、どこまでやっちゃダメなのか。また今回もはっきり『どこまでがダメですよ』というのではなく“グレーゾーン”がものすごく広がっている。例えば、『品位を損なう』の品位ってなんだろうとか、商品の広告営業に関する宣伝も、解釈が色々あるので候補者としては難しくなった」と指摘。