清掃業務の委託を巡る官製談合事件を受けて、大分市は3月にも日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設置することを発表しました。 大分市のごみ収集運搬業務の指名競争入札を巡る官製談合事件では、市の元幹部職員ら3人と業者の男の合わせて4人が逮捕されています。 これを受けて、市は日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を立ち上げることを発表しました。具体的には市と利害関係のない弁護士2人と公認会計士1人が委員を務め、事件の背景やガバナンスの問題点などを調査します。 委員の必要に応じて職員や外部の関係者のほか、市長経験者にも聞き取り調査を実施する可能性があるということです。 （大分市市長室・大橋雄一郎室長）「再発防止に向けてしっかり委員のみなさまにはお願いしたい。こういったことが二度と起こらないようにしっかり対策していきたい」 市は3月10日に開会する予定の定例市議会に関連予算を提出し、可決されれば年度内にも第三者委員会の委託契約を結ぶ方針です。