1976年、日米を揺るがす戦後最大の疑獄、ロッキード事件が幕を開けた。 ロッキード社――世界屈指の軍用機メーカーであり、アメリカ「CIA」との繋がりも深く、「CIA」の偵察機や米軍の航空機を手掛けていた。 東京地検特捜部は当初、ロッキード社の秘密代理人であり、戦後の政財界の「フィクサー」と呼ばれた大物右翼、児玉誉士夫に流れた「21億円」に注目、軍用機である対潜哨戒機「PC3」の売り込み工作が、同社の真の狙いではないかと見ていた。 さらに児玉に最も近い政治家と言われた元防衛庁長官で中曽根康弘自民党幹事長（当時）の名前も浮上していた。 当初、政府は念願だった日本メーカーによる「対潜哨戒機」を国産化する方向で、大蔵省が予算付けなどを進めていた。 これに対してアメリカは『勝手なことはさせない』と反対する。そんな中、田中角栄政権が誕生、政府の国防会議は「国産化」を「白紙撤回」したのである。 その結果、日本はロッキード社の対潜哨戒機「P3C」の輸入を決めるに至った。 しかし、本来こうした「P3C」導入をめぐる疑惑の解明をめざずはずだった「児玉ルート」はいつの間にか、捜査線上から消え、それに代わって、民間旅客機「トライスター」導入をめぐる「丸紅ルート」が急浮上。 そして、田中角栄元総理が丸紅を通じて「5億円」のワイロを受け取っていたことがわかり、ロッキード事件の捜査は決着したのである。 （20）（21）に続いて本稿ではロッキード事件の捜査や裁判に長く関わった堀田弁護士に感謝と哀悼の意を込めて、「本命」と見られていた軍用機の対潜哨戒機「P3C」めぐる疑惑に光を当てる。なぜ「軍用機利権」の疑惑は闇に葬られたのか、あらためて関係者の証言や資料を紐解きながら、戦後最大の闇の一端に迫る。 ■もう一つのロッキード事件「P3C」が公文書に記載 ロッキード事件のニュースが、連日テレビや新聞で報じられていた1976年の夏。 筆者は小学5年生の野球少年だった。はっきり覚えていることは、テレビのニュースを読んでいるアナウンサーが「田中角栄元総理大臣」のことを「田中は〜」「田中が〜」などと、「呼び捨て」にして、連呼していたことだった。 そのとき、母と次のような会話をしたような記憶がある。