宮城県白石市が発注した工事をめぐる談合事件を受けて10日、市の対策検討委員会の初会合が開かれました。 白石市役所で行われた官製談合再発防止対策検討委員会には委員長の村上忠則副市長らおよそ30人の職員が参加しました。この事件は2023年、白石市が発注した配水施設の工事をめぐり、予定価格など入札に関する情報を業者に漏らした疑いで2月、上下水道事業所の職員が逮捕されたものです。委員会は非公開で、部長級を中心にした委員会と、課長補佐・係長級らによる幹事会を設けることを決めたということです。 白石市官製談合再発防止対策検討委員会 村上忠則委員長:（副市長） 「入札契約に関わる事務に関しては一人で担当するのではなく、複数の職員が担当すると。業者と話す際の場所や人数も検討していきたい」 委員会では、現在の入札制度の問題点を洗い出すとともに、新たに職員の倫理規定を策定するなどして今年8月末をめどに再発防止に向けた報告書を作成する予定です。