民家の屋根を点検した後に不安をあおって高額な工事契約を結ばせる「点検商法」を、大阪市の建築会社が繰り返したとされる事件で、京都府警生活保安課と向日町署などは11日、特定商取引法違反（書面不交付など）の疑いで、兵庫県芦屋市、会社役員の男（33）を再逮捕した。 再逮捕容疑は、建築会社「新日立建託」社長の男（27）=特商法違反罪で公判中=らと共謀し、昨年9〜11月、京都府精華町や宇治市の50〜63歳の男女3人の自宅を訪れ「屋根が壊れている。工事が必要」などと勧誘した際、クーリングオフの情報を告げずに契約書面を交付しなかった疑い。府警は認否を明らかにしていない。 府警などによると、会社役員の男は「牛飼（うしかい）」と名乗る自称投資家で、ユーチューブで高所得をアピールしていた。府警は同容疑者が同社の事実上のトップで、点検商法による収益の一部を得ていたとみている。