3月10日、イーロン・マスク氏が経営するSNSのXが、サイバー攻撃を受けて一時アクセスのしづらい状況が続いた。マスク氏は「ウクライナ地域を発信元とするIPアドレス」が攻撃に関与していると述べており、ウクライナ支持者からのサイバー攻撃だと示唆している。 この攻撃は、マスク氏のビジネスとは別の活動における言動が影響を及ぼしている可能性がある。というのも、自らも深く関与しているドナルド・トランプ政権のウクライナ支援停止に同調していたからだ。ちなみにウクライナには、親ウクライナのサイバー攻撃集団が30以上存在している。 さらに、ウクライナでは対ロシア戦で、マスク氏が経営するスペースXの衛星インターネット通信システム「スターリンク」が使われており、マスク氏はトランプ政権の方針に沿って、そのサービスの停止をちらつかせていた。それがウクライナ支持者の反発を招いたと見られる。 この例に限らず、グローバル企業のトップが大々的に政治的・社会的なコメントをすることはリスクしかないように思う。なぜ、マスク氏はサイバー攻撃を受けるような状況でも、トランプ政権に関与して政治や国家運営に参加しようとしているのか。