パナマ運河を取り戻すという意思を繰り返し示してきた米ドナルド・トランプ政府が軍事的なオプションの準備に着手したと伝えられた。 米ＮＢＣ放送は１３日（現地時間）、政府関係者の話として、ホワイトハウスが現在２００人水準のパナマ駐留米軍を増強する案をまとめるよう指示したと報じた。 このため、米国南部司令部は非武装国家のパナマで軍隊の役割をする公共部隊との協力強化を含め、パナマ運河の武力占領まで多様な案を準備中だ。 米国は１９８９年、独裁者マヌエル・ノリエガを麻薬密売疑惑で逮捕するためにパナマを侵攻した前例がある。 ただ、武力を行使するかどうかはパナマ公共部隊との協力の程度によって変わるというのが米政府関係者らの説明だ。 米軍が検討した案には、米国船舶の安全な通行保障のような基本的な段階からパナマ運河の獲得まで多様な段階の目標が含まれた。 パナマに位置する各港に米軍駐留を増やす案と、運河の技術的運営に米軍が直接参加する案も検討中だ。 同時に、パナマに米軍訓練所を建設するというアイデアも検討されているという。 米国は１９９９年にパナマ運河の運営権をパナマに返還するまで、この地域にジャングル戦闘に特化した陸軍訓練所を運営した。 米国が実際にパナマ運河を武力で奪還する可能性は低いというのが米政府関係者らの説明だ。 ホワイトハウスがパナマ駐留米軍の増強を指示したのは、戦争など米国に対する脅威が発生した場合、運河を確保し、中国の接近を遮断する万全の準備をしておくという趣旨だということだ。 アルビン・ホルシー南部司令部司令官は最近、ピート・ヘグセス国防長官にパナマ運河に関する戦略草案を報告した。 ヘグセス長官は来月パナマを訪問する予定だ。 パナマ政府は同日の報道について、トランプ大統領のアプローチ方法を主権侵害と規定し、運河を守護する意志を再確認した。 ＡＦＰ通信によると、パナマのハビエル・マルティネス・アチャ外相は記者団に対し、報道内容について「パナマは我が国の領土と運河、そして主権を守護する上で断固たる立場を維持するということ以外に言うことはない」とし、「明確にするならば、その運河はパナマ国民の所有で、今後もそうだ」と述べた。 トランプ大統領は「莫大な資金だけでなく建設過程で米国人３万８０００人が犠牲になるほど苦労して完工させた運河をパナマに返したのはバカなこと」とし、取り戻すという立場を示した。