埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。 島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、「女性の不安が高まっている。不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」と指摘。「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」と述べた。 法務省の森本宏刑事局長は「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」と述べた。 島田氏は「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす。その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている。一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」と反発した。 鈴木馨祐法相は「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」と述べ、島田氏と問題意識を共有した。そのうえで出入国在留管理庁での対応について「厳しくするところは厳しくする。適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」と強調した。