【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は18日、ウクライナを侵略したロシアによって連れ去られたウクライナ人の子供たちを追跡するために米政府が資金提供してきたプロジェクトが、トランプ政権によって打ち切られたと報じた。 トランプ政権は、盟友の大富豪イーロン・マスク氏が主導する新組織「政府効率化省（DOGE）」を通じて連邦政府の大幅な予算削減を進めており、同プロジェクトもその対象となった。 ロシアによる子供連れ去りを巡っては、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）が2023年にプーチン露大統領らに戦争犯罪容疑で逮捕状を発行。米国はICC非加盟ながら、バイデン前政権はプーチン氏に対するICCの追及を支持していた。 資金が打ち切られたのは米エール大の人道問題研究所が中心に手がけるプロジェクト。ロシア国内に連れ去られた子供たちの身元や居場所を衛星写真や生体データなどから追跡しICCを含む機関などに提供してきた。 報道によると、同研究所に調査を委託していた国務省が2月に一方的な契約解除を通知した。これまでの情報を集積したデータベースが消去された可能性もあり、一部の民主党議員らはルビオ国務長官やベセント財務長官に詰問状を送付した。 ロシアによってウクライナの露占領地域などから連れ去られた子供は数万人に上るとされ、多くは露国内で名前を変えて里子に出されたり、養護施設に収容されたりしているとみられている。 トランプ大統領は18日、プーチン氏と電話会談し、米露関係の改善に取り組むことなどで合意した。