沖縄弁護士会は4月28日、米国による国際刑事裁判所（ICC）関係者への制裁措置に対し、「国際法に基づいて設立された司法機関の独立性に対する不当な干渉」として反対する会長声明を発表した。声明では日本政府に対し、ICCの独立性と公正な司法活動を阻害する制裁に明確に反対するよう求めている。 背景には、ICCが2024年11月21日にガザでの戦争犯罪と人道に対する罪でイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことに対し、トランプ米大統領が2025年2月6日、ICC関係者の資産凍結や米国への入国禁止などを内容とする大統領令に署名したことがある。