去年５月に大津市で保護司の男性が殺害された事件から間もなく１年。 滋賀県は、保護司のなり手確保の支援や面接場所の確保など、更生保護や再犯防止の取り組みが停滞しないよう進めています。 去年５月、大津市で保護司をしていた新庄博志さんが殺害され、保護観察の対象者が逮捕された事件を受けて、県は保護司会連合会など、更生保護の関係団体と意見交換を行ってきました。その中で、課題となったのは、「保護観察期間中の面接場所の確保」や「保護司のなり手不足」です。県は、国や市町・更生保護関係団体と「再犯防止担当者会議」を開き、連携して取り組めることを協議してきました。 協議の結果、面接場所については、自宅以外に県の会議室や市町の公民館などの貸し出しが可能になるなど、今年４月には、再犯防止推進計画が県内すべての市町で策定されたということです。 また県は、県職員の退職予定者を対象に保護司活動の説明会を開くなど、なり手確保の活動も進めています。 滋賀県の三日月大造知事は「全国的に見ると、高齢化の影響なのか、人口減少の影響なのか、この（去年５月の）事件も影響しているからなのか、（保護司が）定員に対して少なくなっている状況をみると、まだまだみんなで呼びかけ等をしていく必要もあるのではないか。」と話していました。