兵庫県警外事課と尼崎東署などは２３日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都渋谷区に住む人材派遣会社社長の男（４３）ら３人を逮捕した。外事課は「共犯事件のため」として３人の認否を明らかにしていない。 ３人の逮捕容疑は、２０１８年１２月～２３年１２月、不法残留のベトナム人５人を派遣社員として雇用し、尼崎市の設備工場で作業員として働かせた疑い。 外事課によると、男が社長を務める人材派遣会社は群馬県太田市に本店があり、逮捕された他の２人が派遣の実務を担当していたとみている。ベトナム人を雇用する際の在留資格の確認手続きや、男の指示の有無などを調べている。 県警は９月１３日、今回の逮捕容疑に関わる５人を含む８人のベトナム人を入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕。その後の調べで、社長の男らが不法就労に関与した疑いが強まったと判断した。 外事課の調べでは、ベトナム人８人は、男らの会社が契約した尼崎市のアパート２部屋で共同生活を送り、同じ設備工場で勤務していた。偽造の在留カードを持ち、派遣先で提示していた疑いもあるという。