噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側による損害賠償請求訴訟で、東京都と国が、警視庁の捜査と東京地検の起訴を違法とした東京高裁判決について、上告しない方向で検討していることが7日、関係者への取材で分かった。 上告期限は11日。民事訴訟の上告は判決に憲法違反や重大な訴訟手続きの違反がある場合などに限られており、都と国は上告理由を見いだすのが困難と判断しているもようだ。同社側も上告しない方針で、断念すれば都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた高裁判決が確定する。