アメリカのトランプ大統領によるハーバード大学の留学生受け入れ制限問題を受けて、香港政府のトップである李家超（ジョン・リー）行政長官は香港以外の学生の受け入れ枠の上限を20％から40％に引き上げたほか、香港の各大学も留学生も受け入れを表明した。これは、2019年の逃亡犯条例改正案に端を発した大規模デモや20年に制定された香港国家安全条例によって傷ついたイメージ回復を図りたい狙いがあるほか、中国政府としても香港が受け皿となることで、アメリカに流出していた優秀な中国人を引き戻せるという思惑があるものとみられている。