精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）社長らの逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決の確定を受けて、警察、検察双方から捜査の問題点を検証する報告書が公表されたことを受け、大川原正明社長らが7日、東京・霞が関で記者会見した。 大川原さんは報告書の内容について、「（身柄を拘束して自白を引き出す）人質司法について期待した内容にはなっていなかった」と指摘。「警察官や検察官自身の考え方を変えないと、制度的にやっても難しいのではないか」と話した。 また検察側が検事らの処分を見送ったことについては、「組織を良くしようと思えば、悪いことは悪いという形をとらなければいけない」と不満も口にした。 同社の元顧問で、勾留中に死亡した、相嶋静夫さん＝当時（72）＝の遺族は謝罪を受けられる状態でないとし、「逮捕、勾留されるべきでない事件であったと認めてもらい、再発防止に向け一歩前進したと評価している。反省し、真の警察、検察として国民の信頼を得られることを望む」などとコメントを寄せた。